千葉工業大学

入試情報 研究センター お知らせ 学長だより
 千葉工業大学(本学)は、すべての教職員、学生等が個人として尊重され、お互いの信頼のもとで勉学、教育、仕事、その他の活動ができる環境をつくり、継続していく ことが大切だと考えています。そうした環境を維持するために、セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメントを防止し、万一、ハラスメントが生じた場合には、個人の尊重と人権を擁護するために、迅速かつ適切な対応及び措置をとることを宣言します。
 

1.ハラスメント防止に関するポリシー

私たちは、すべての学生・教職員が個人として尊重され、ハラスメントを受けることなく、修学・研究・就労に専念できる環境を確立します。ハラスメントの防止に努めるとともに、万一事態が発生した場合は、迅速かつ公正に対応します。安心して相談・苦情申立てができる窓口を設置し、プライバシー保護と秘密厳守を徹底した上で、厳正な調査と適正な手続を経て、効果的な措置を講じます。本ガイドラインにより、ハラスメントの定義、防止の目的を明確にし、研修等を通じた啓発の促進に努めます。技術革新を担う人材を育成する場として、健全で倫理的な修学・研究環境を維持することに最善を尽くします。

2.ハラスメントの定義

 ハラスメントとは、修学、研究、就労または取引等の関係において、優越的な地位や力関係(職務上の地位、専門知識、人間関係上の影響力、顧客としての立場など)を利用し、または背景として、相手方の意に反する不適切な言動を行うことにより、その人格や尊厳を傷つけたり、修学・就労・生活環境を害したり、不利益を与えたりする行為の総称です。具体的には、性的な言動(セクシュアルハラスメント)、優越的な地位を利用した不当な言動(パワーハラスメント、アカデミックハラスメント)、妊娠・出産・育児・介護に関する制度利用を妨げる言動、および顧客等からの不当な要求や攻撃(カスタマーハラスメント)などが該当します。これらの行為は、個人の能力発揮を阻害し、健全な環境を著しく悪化させるため、いかなる場合も許容されません。以下により具体的な内容を記します。

(1) セクシュアルハラスメント

セクシュアルハラスメントは、修学、研究、就労の場において、相手の意に反する性的な言動により、不快感を与えたり、環境を悪化させたり、あるいは教育・就労上の不利益を与える行為を指します。主な類型は以下の二つです。

①環境型セクシュアルハラスメント 性的な言動により、修学・研究・就労の環境が不快で耐えがたいものとなり、能力発揮に重大な悪影響が生じるものです。

例: 卑猥な冗談や性的な質問の執拗な繰り返し、不適切な身体への接触、性的な内容の掲示や閲覧の強要、性的な関係の強要や執拗な誘いなど。

②対価型セクシュアルハラスメント: 優越的な地位(職務上の地位、指導教員の権限など)にある者が、相手方の意に反する性的な言動を行い、それを拒否したこと、または受け入れたことと引き換えに、相手方に修学・研究・就労上の不利益を与えるものです。

例: 性的な誘いを拒否したことによる不当な成績・評価、昇進見送り、性的な要求を研究テーマの許可や学位取得の条件とすること、関係解消後の不利益な取り扱いなど。

(2) アカデミックハラスメント

 アカデミックハラスメントとは、大学や研究機関などの教育・研究の場において、優越的な地位(職務、専門知識、人間関係などの力関係)を利用または背景として行われる不適切な言動のことです。これにより、学生や教職員などの関係者の人格や尊厳を傷つけ、修学・研究・就労の継続や意欲を著しく阻害し、教育・研究の機会や環境を不当に奪う行為を指します。行為の主体は、教員、研究者、上級生、事務職員など、優越的な地位にあるあらゆる関係者であり、客体は、学生、院生、教職員など、その場で活動する全ての人です。不適切な言動には、以下のようなものが含まれます。

※ハラスメントに該当するかどうかは、被害者の主観だけでなく、「平均的な受け手が、教育・研究環境の悪化や人格権の侵害と感じるか」という客観的な基準を総合的に考慮して判断されます。教育・研究上必要な指導や意見交換は、ハラスメントには該当しません。
 
①教育・研究機会の不当な剥奪・制限
必要な指導の拒否、研究室からの追放、論文指導の不当な遅延、研究成果の横取り、不利益な評価など。

②過大な負担の強要
教育・研究と無関係な私的な雑用、能力を超えた過酷なノルマの強要など。

③精神的な侵害
人格を否定する言動、無視、隔離、誹謗中傷、公衆の面前での威圧的な叱責、差別的な発言など。

④進路・将来への不当な介入
卒業・修了の妨害を示唆する言動、進路決定への不当な圧力など。

(3)パワーハラスメント

 パワーハラスメントとは、優越的な関係を背景として行われる言動が適正な範囲を超えて行われることにより、関係者(学生、教職員など)の修学・研究・就労等の環境が害されることを指します。具体的には、身体的・精神的な攻撃(暴行、侮辱、威圧的な叱責)、人間関係からの切り離し(隔離、無視)、過大な要求(私的な雑用、不可能なノルマの強要)、過小な要求(能力に見合わない作業)、個の侵害(プライベートへの過度な干渉)などが該当します。この定義には、以下の3要素を考慮します。

①優越的な関係を背景とした言動
職務上の地位(上司と部下、教員と職員)、あるいは人間関係上の優位性(指導教員と学生、専門知識の差など)を利用したもの。
 
②適正な範囲を超えたもの
私的な感情や嫌がらせが目的の場合や、社会通念上許容される限度を超えた手段や程度の行為など。※教育・研究・業務の目標達成に必要な合理的かつ相当な指導・注意・叱責はこれに当たりません。

③環境が害されること
身体的・精神的な苦痛を与え、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなど、環境が悪化すること。

(4) 妊娠・出産・育児・介護等に関するハラスメント

 妊娠・出産・育児・介護等に関するハラスメントは、就労環境において、上司や同僚が、労働者の妊娠、出産、育児・介護に関する制度や措置の利用に関して、またはその利用を妨げる目的で不当な言動を行い、就労環境が害されることを指します。対象となるのは、妊娠・出産に加え、育児・介護休業や子の看護休暇など、育児介護休業法で定められた全ての制度・措置の利用です。このハラスメントは主に以下の二つの類型に分けられます。

①制度等の利用に関する嫌がらせ型(不利益取扱い型)
妊娠、出産、または育児・介護制度の利用や申出を行った労働者に対し、解雇、降格、減給、不利益な配置転換といった直接的な不利益な取扱いを示唆したり、実際に行ったりする行為です。「育児休業を理由に不当に低い評価をつける」「産休を理由に退職を強要する」などが該当します。

②状態・利用に対する嫌がらせ型(環境悪化型)
妊娠や制度利用によって、職場の同僚や上司が嫌がらせを行い、就業環境を悪化させる行為です。「妊娠中の労働者に危険な作業を強制する」「制度利用を諦めさせるよう執拗に働きかける」「『迷惑だ』などと中傷・非難する」「無視や仲間外れを行う」などが該当します。

(5)カスタマーハラスメント

 カスタマーハラスメントとは、大学の教育・研究・運営事業において、顧客等(受験生、保護者、卒業生、取引先など)から、本学で就労する者に対して行われる言動のうち、就労する者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超え、その就業環境を害するものを指します。行為の主体は、受験生や保護者、取引先、近隣住民など、大学と関わる全ての学外者です。代表的な類型は以下の通りです。

①精神的・身体的な攻撃
脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言といった精神的な攻撃や、暴行、傷害といった身体的な攻撃が挙げられます。特にインターネットやSNS上での誹謗中傷や虚偽の流布もこれに含まれます。

②過度な要求
要求内容の妥当性を超えた不相当な金銭補償や謝罪の要求があり、特に土下座の強要などが該当します。

③執拗な行動
要求の妥当性に見合わない、長時間または複数回にわたる電話やメール、また窓口等での居座りや不退去、監禁といった拘束的な行動です。

④差別的・性的な言動
差別的な発言やセクシュアルハラスメントに該当する言動です。

⑤教職員個人への攻撃
担当教職員の個人情報をインターネットやSNSに投稿することや、特定の教職員個人に対する執拗な攻撃や要求を行うことです。

⑥不合理なサービスの要求
正当な理由がないにもかかわらず、特定の学生のみ特別扱いを要求したり、不当な割引や返金を求めたり、学則やルールに反する要求を繰り返したりする行為です。
 
なお、顧客等からの苦情、意見、要望のすべてがカスタマーハラスメントに該当するものではありません。本学の対応に改善すべき点がある場合には、これを真摯に受け止め、適切に対応します。

(6)求職者等に対するセクシュアルハラスメント

 求職者等に対するセクシュアルハラスメントとは、本学の採用活動、インターンシップ、教育実習その他の職業選択に関する活動において、本学の教職員等が、求職者等の意に反する性的な言動を行うことにより、不快感若しくは不利益を与え、又はその活動を阻害することをいいます。採用面接や説明会等の場に限らず、その前後の会食、懇親会、電子メール、SNS、オンライン面談等における言動も含まれます。主な例は、次のとおりです。

①性的な言動
恋愛関係、性生活、性的指向・性自認等について尋ねること、性的な冗談やからかい、容姿や身体的特徴について性的な発言をすること、不必要な身体的接触を行うこと、性的な画像や文章を見せ、又は送信すること。

②交際等の要求
採用、選考又は実習上の立場を利用して、性的な関係や私的な交際を求めること、食事等に執拗に誘うこと、個人的な連絡先の交換を強要すること。

③採用等への影響を示唆する言動
性的な言動を受け入れることを採用、選考又は評価の条件とし、又は拒否したことを理由として不利益を与え、若しくはその旨を示唆すること。
 
本学は、求職者等からの相談に対応する窓口を設置し、相談者等のプライバシーを保護するとともに、相談したこと等を理由として、採用選考、インターンシップ、実習等において不利益な取扱いを行いません。

3.ガイドラインの対象及び適用範囲

(1)適用対象者

 本ガイドラインは、以下の本学を構成するすべての者に適用されます。

・教職員等:専任、非常勤を問わず、本学に在籍するあらゆる立場の者。
・学生等:大学院学生、学部学生、科目等履修生、および留学生等。
・その他関係者等:本学関連会社職員。本学の教育、研究、業務に継続的に係わる者。

(2)適用されるハラスメントの範囲と対応措置

 本ガイドラインは、以下の事案について広く適用または準用され、本学は適切な対応措置を講じます。

①学内・構成員間のハラスメント
キャンパスの内外を問わず、実質的に本学の就学・就労環境に重大な支障を与えると認められるハラスメント。被害者または加害者が本学の教員、職員、学生等のいずれかである場合に広く適用または準用されます(ゼミ合宿等の活動、サークル等での課外活動、それに伴う新歓コンパなどの飲み会、SNS等オンライン上での活動を含みます)。

②外部からのハラスメント
本学で就労する者に対し、学生、保護者、卒業生、委託業者、外部からの問い合わせ者等から、要求内容の妥当性に照らして手段・態様が社会通念上不相当であり、教職員の就業環境を害するカスタマーハラスメントがあった場合も、本ガイドラインの適用範囲に含まれるものとし、教職員個人に対応を委ねることはせず必要に応じて担当者の交代等、教職員の安全と就業環境の維持を最優先とした措置を講じます。具体的には、対応の中止・拒否、組織的な介入、悪質な事案に対する警察・弁護士等の外部機関との連携による厳正な対処を行います。

(3)本学の構成員ではない者に関する対応

 キャンパス内の委託業者や他大学学生等、本学の構成員ではない者がハラスメント行為を行った場合、本学は行為者に対し、本ガイドラインの趣旨、目的、およびハラスメントの概念を説明します。また行為者が所属する機関に対し、ハラスメントの予防、再発防止策、および行為者に対する厳正な処分等を行うよう強く求めます。

(4)学外における実習・活動時の対応

 学生が就職活動、インターンシップ、教育実習等の各種実習中にハラスメントを受けた場合、ハラスメント行為者が所属するとされる事業主等に対し、事実の確認および厳正な対処を求めるものとします。

4.ハラスメントの相談について

 本学はハラスメントに関する相談を受け付けるための相談窓口を設置しています。ハラスメントの被害を受けたとき、また他人に対するハラスメントを見聞きし不快に思っている状況のときは、窓口へ相談することができます。なお、ハラスメント相談員(以下相談員という。)は状況について聞き取りをし、相談者の意向や希望を尊重しつつ、今後とり得る方法について相談者と一緒に検討していきます。相談員は相談者及び関係者のプライバシーが侵害されることのないよう十分配慮し、相談内容を相談者の承諾なしに外部に伝えることはありません。いかなる場合も、相談者は相談による不利益を受けることはありません。また相談の段階で、相談員がハラスメントの行為者とみなされた者への調査や事実確認等の接触を行うことはありません。

5.ハラスメント防止委員会の設置

 本学におけるハラスメント防止のために、その啓蒙活動、情報連絡、対策、調査及び問題解決を統括する「ハラスメント防止委員会」(以下防止委員会という。)を設置します。ハラスメントの申し出または事案が発生した際、相談員による聞き取りによって相談者の意思を確認した上で、その状況等を防止委員会に報告します。防止委員会委員長は、状況に応じて調査委員を選任し、調査委員は事実関係の調査を行うため、申し立てた者(相談者)および申し立てられた者から意見を聴取し、その結果を報告書として防止委員会に提出します。防止委員会は、提出された報告書を検討し、速やかに結論を出し必要な措置案を付して理事長及び学長に報告します。また今後ハラスメントが再発しないための方策を協議し、注意を呼びかけます。

6.秘密厳守

 ハラスメントの相談に関する手続きを進めるにあたり、この手続きに携わる者、具体的には相談窓口の担当者(相談員)や教職員等は、関係者のプライバシーと秘密保持を厳守します。相談員や調査委員は、本人の同意または承諾を得た場合や、正当な理由がある場合を除いて、職務を通じて知った相談者・申立人・相手方の氏名、連絡先などの個人情報はもちろん、相談内容や事情を外部に漏らすことはありません。こうした、相談に関わる者と担当者間の厳格な守秘義務は、相互の信頼関係を構築し維持するための根幹であり、相談者が安心して内容を打ち明けられるための保証となります。さらに、申し立てられた側(相手方)にとっても、秘密が守られることで、誠実かつ率直に議論できる環境が確保されます。

7.ハラスメント防止のための啓蒙活動

 ハラスメントの予防と根絶を目指し、本学は、学生生活、職場、教育研究の場における快適な環境が阻害されることを防ぎます。そのため、ハラスメントの発生原因、背景、現状、および問題点を分析し、全構成員がこれらを十分に理解できるよう努めます。具体的には、教育・研修の実施、調査活動、広報活動などを通じて、ハラスメント防止に向けた意識の徹底と啓発を図ります。


以 上